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事業環境悪化で1年以内に不動産売却「ありえる」1割強 三菱地所RES調べ(2020-07-21)

2020年07月21日更新

三菱地所リアルエステートサービス(三菱地所RES、東京都千代田区)は7月17日、同社の顧客企業を対象に実施した、不動産売買における新型コロナウイルス感染症の影響についてのアンケート調査(調査期間=5月 20日~6月5日)の結果を発表した。全回答数は730件。
「今年度の事業環境は悪くなる」と回答した590社(81%)に「事業環境悪化により、不動産の売却による資金調達を行うお考えはありますか」と聞いたところ、「ありえる」との回答は124件(21%)、さらにその65%(全回答の11.0%)にあたる81件が「1年以内」の売却の可能性があると回答した。同様に、590件のうち「投資用不動産の購入による収益補完の可能性がある」との回答は151件(27%)、さらにその90%が中長期での購入を検討していると回答した。
また、「現在不動産の購入を計画・予定している」と回答した367社に「不動産の購入について新型コロナウイルスの発生により、スケジュール・意思決定にどのような影響がありましたか」と聞いたところ、49%(180件)が「購入物件の探索のスケジュールが遅れている・スケジュールを延期した」と回答した。「購入計画が保留・中止」と合わせると72%が影響を受けていた。
「不動産の購入について新型コロナウイルスの発生により、スケジュール・意思決定にどのような 影響がありましたか」
さらに、「現在不動産の購入を計画・予定していない」と回答した企業を除く339社に「不動産の購入について新型コロナウイルスの発生により、買主の立場として売主側の売却希望価格にどのような影響がありましたか」と聞いたところ、「影響は全くない」が37.4%(127件)、「新型コロナウイルス発生前よりも低い売買希望価格での打診が増えた」(「若干」+「著しく」)が62%だった。
「不動産の購入について新型コロナウイルスの発生により、買主の立場として売主側の売却希望価格にどのような影響がありましたか」
そのほか、今後の不動産に係る事業継続計画(BCP対策)について724社に聞いたところ、「検討の予定がない」が56%(409件)、「過度な一極集中を避けるため拠点集約戦略を見直す」「拠点立地のさらなる分散化」が合わせて38%(277件)だった。

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