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コロナ禍で「住み替え意向高まった」35% デベロップジャパン調べ(2020-06-30)

2020年06月30日更新

デベロップジャパン(東京都港区)はこのほど、「コロナ禍における住み替え活動への影響調査」を実施し、その結果を発表した。新型コロナウイルスの影響を受ける中で、住み替えの意向が高まったか否かを尋ねたところ、35%の人が「高まった」と回答した。特に、1人暮らし、夫婦のみ世帯、小学生以下の子供をもつ世帯において、意向が高まる傾向がみられた。
住まい選びで重視するポイントについて、コロナ影響前後を比較したところ、「家族や親戚の住まいに近い」、「周囲に病院や医療施設が充実している」などの項目を重視する人が増えた一方で、「職場からのアクセスが良い」、「公共交通機関が徒歩圏内にある」などの項目は減少した。
外出制限によって「住み替え活動への影響があった」人は64%。住み替え活動におけるオンラインツールの活用については、内覧や相談への活用に積極的な意見が見られる一方、最終意思決定においては、自身の目で確かめたいという声が多かった。感染症予防への意識が高まる中、可能な限りオンラインで情報を収集し、現地内覧する物件を絞り込むことで、効率的に住み替え活動を行う行動様式が浸透していくことが考えられるとする。
調査期間は4月28日~5月8日。東京・大阪・神奈川・埼玉・愛知・千葉・福岡・兵庫・沖縄・京都のいずれかに在住で、直近3カ月以内に住み替えを検討しており、コロナの影響によって住み替えの意向や基準に変化があった人を対象に調査を実施。回答数は402。

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