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首都圏の売買仲介業況DIはほぼ横ばい 来期見通しは大幅低下 アットホーム調べ(2020-04-28)

2020年04月28日更新

アットホーム(東京都大田区)は4月23日、北海道から福岡県までの13都道府県14エリアを対象とした2020年1~3月期(第1四半期)「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を発表した。売買仲介の首都圏の業況DI(前年同期に対する動向判断を指数化、DI50=前年並み)は前期比0.1ポイント減の39.8でほぼ横ばい。前年同期比では4.2ポイント減となった。近畿圏は前期比8.5ポイント減の37.9。前年同期比では13.6ポイント減と大幅に低下した。
14エリアの売買仲介の業況DIは、8エリアで第1四半期として調査開始以来の最低値となった。前期比は10エリアで低下、1エリアで上昇、3エリアでほぼ横ばいだった。前年同期比は宮城県と埼玉県を除く12エリアで低下した。
賃貸仲介の首都圏の業況DIは前期比1.3ポイント減の43.6。前年同期比は6.1ポイント減となった。首都圏5エリアでは、千葉県が前期比で上昇する一方、東京都は23区・都下とも前期比で低下した。近畿圏は前期比2.5ポイント減の40.7。3期連続の低下となり、前年同期比も6.9ポイント減と大幅に低下し、第1四半期としては調査開始以来の最低値となった。
来期の見通しDIは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売買・賃貸ともに全14エリアで今期業況DIより落ち込んだ。売買の業況DIは、首都圏で前期比15.8ポイント減の24.0、近畿圏で同15.8ポイント減の22.1。賃貸の業況DIは、首都圏で同16.9ポイント減の26.7、近畿圏で同15.3ポイント減の25.4となった。
同調査は3月12日〜26日に実施し、初日に52%、東京五輪延期が決定した3月24日までに98%の回答が回収された。

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