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親世代の6割が「自家を相続させたい」 ランドマーク税理士法人調べ(2020-04-23)

2020年04月23日更新

ランドマーク税理士法人(神奈川県横浜市)はこのほど、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に戸建てを所有する人(被相続人)または実親が戸建てを所有している人(相続人)を対象に、戸建て持家の相続についての意識調査を実施し、その結果を発表した。親世代に対し、将来子どもに自家を相続させるつもりはあるか尋ねたところ、60.2%が「相続させるつもり」と回答。一方、子ども世代で相続する意思を見せた割合は36.1%にとどまった。特に子ども世代の30代では、「まだ考えていない」層が半数以上を占めた。
相続後の実家の活用法としては、 親世代・子ども世代とも「自分(子ども)用の住居として活用」するという回答が最も多く、すべての世代において約半数を占めた。「賃貸住宅として活用」は、親世代で0.4%、子ども世代で9.0%。「売却する」は、親世代で6.0%、子ども世代で17.0%だった。被相続人には「子どもに任せる」(35.1%)との回答も多く見られた。
相続について不安な点を質問したところ、子ども世代ではすべての年代において「相続税」 について挙げる人がいちばん多かった。次いで、「兄弟・姉妹間での分配」となった。親世代では半数以上が「特になし」 と回答。
親(子ども)と実家の相続について話をしているかとの質問に対し、「話をしている」と答えた割合は全体で27.2%。親子間で話をしない理由としては、「時期尚早」(親世代44.2%、子ども世代24.2%)、「話をしづらい・面倒」(同2.6%、同13.6%)、「話をするきっかけがない」(同8.4%、同14.9%)などが挙げられた。
調査期間は2019年11月29日~12月2日。回答数は1030。

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