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不動産事業者の8割「新型コロナの影響ある」(2020-04-14)

2020年04月14日更新

イタンジ(東京都港区)、スペースリー(東京都渋谷区)、WealthPark(東京都渋谷区)は、不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケートを実施し、その結果を発表した。新型コロナウイルスの影響を業務面で感じていると回答した割合は83%。業務のどの部分に影響を感じているか尋ねたところ、「来店数(の減少)」(42%)、「内見数(の減少)」(41%)との回答がそれぞれ4割を超えた。
テレワークの準備状況としては、「すでに全社員がテレワークを行っている」が13%、「一部社員が行っている」が29%となった。
テレワークで賃貸仲介業務を行うにあたって不安な点を尋ねたところ、最も多かった回答は「物件内覧方法」(56.0%)。「契約手続き方法」(44.0%)、「鍵の引き渡し方法」(39.3%)と続いた。テレワークで賃貸管理業務を行うにあたって不安なこととしては、「入居者対応業務」(51.8%)が最多。次いで「オーナー報告業務」(45.2%)、「建物巡回業務」(39.3%)となった。
導入しているツールとしては、「チャットツール」(63%)が最も多く、「グループウェア」(56%)、「Web会議システム」(55%)と続いた。
調査期間は4月1~3日。不動産事業者138 社(回答者数175人)を対象に、インターネット調査を実施した。

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