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リモートワーク導入企業に対し「印象良くなった」が6割 ジャストシステム調べ(2020-04-14)

2020年04月14日更新

ジャストシステム(東京都新宿区)が運営するマーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp」はこのほど、「リモートワークに関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。直近3カ月の間に、緊急時対応としてリモートワークを導入、または推奨を発表した企業を「知っている」と答えた人は43.7%。そのうち62.9%の人が、導入企業に対する「印象が良くなった」と答えた。
リモートワークの経験がある人の割合は21.0%。業種別に見ると、「マスコミ・広告・デザイン」(50.0%)が最も多く、次いで「環境・エネルギー」(41.7%)、「IT・通信・インターネット」(37.3%)となった。「不動産・建設・設備」は12.0%だった。
リモートワークへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が50.3%、「反対」が6.4%。賛成する理由としては、「通勤時間の短縮」(63.9%)が最も多く、次いで「通勤に伴う費用の削減」(48.1%)、「ストレスの軽減」(47.1%)となった。反対する理由としては、「業務実態の管理がしづらい」(43.4%)との回答が最多。「コミュニケーションがしづらい」(35.8%)、「部屋や通信機器など、リモートワークのための環境がない」(30.2%)と続いた。
リモートワーク制度の有無がその企業で働く決め手となるかを聞いたところ、16.9%が「決め手となる」、 28.2%が「どちらかというと決め手となる」と答えた。
社会的な情勢の変化などの理由により、緊急時にリモートワークとなることについて、「賛成」と答えた人は69.3%、「反対」と答えた人は2.3%だった。
調査期間は3月23日~27日。調査対象は、会社員である20~59歳の男女1065人。

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