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国土交通省、土地取引状況に関する景況判断、東京と大阪で増加(2020-04-02)

2020年04月02日更新

国土交通省は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する令和2年2月度の動向調査結果を発表した。
「現在の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、「東京」は前回調査(令和元年8月調査)に比べ1.4ポイントの増加、「大阪」は6.1ポイントの増加、「その他の地域」は2.0ポイント減少した。
「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は6.9ポイントの減少、「大阪」は10.6ポイントの増加、「その他の地域」は3.1ポイント減少した。
また、本調査において新型コロナウイルスによる影響とみられる動向変化は確認されなかったとした。

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