ニュース一覧

国交省、「令和2年地価公示」の結果を発表(2020-03-19)

2020年03月19日更新

国交省は、「令和2年地価公示」の結果を発表した。
〇 昭和45年の調査開始以来、今回で51回目を迎えた令和2年地価公示は、全国26,000地点を対象に実施し、令和2年1月1日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】 全用途平均は5年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は3年連続、商業地は5年連続で上昇。
【三大都市圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】 地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)では上昇基調をさらに強めている。地方四市を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成4年以来28年ぶりに上昇に転じ、住宅地は平成8年から続いた下落から横ばいとなった。
〇 背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、[1]交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、[2]オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、が挙げられます。

PDF

PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、こちらよりダウンロードしてください。