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家庭の「減災」対策、実施率は16.0% ミドリ安全調べ(2020-03-12)

2020年03月12日更新

ミドリ安全(東京都渋谷区)が運営する安全靴・作業着などの通販サイト「ミドリ安全.com」はこのほど、子どもと同居する母親を対象に「家庭の防災・減災対策」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。災害時の被害を最小限に抑える取り組みを指す「減災」の実施率は全国平均で16.0%。関東地方が最も高く、37.0%が実施していることがわかった。
災害に対応するための防災食(非常食)の備蓄率は全国平均で56.3%。2018年調査と比べ13.8ポイント上昇するも、約4割の家庭では防災食を全く備えていないこともわかった。防災食の備蓄率が最も高いエリアは関東地方(73.0%)。最も低いエリアは中国地方(36.0%)だった。
防災食を備えていない理由として最も多かった回答は「備えたいがつい忘れてしまう」(24.1%)で、「お金がかかる」(23.2%)、「何を備えてよいか分からない」(20.7%)と続いた。自宅に備えている防災食として最も多かったのは「水」(68.0%)。次いで「レトルト食品」(66.7%)、「カップ麺」(64.7%)、「缶詰」(60.2%)となった。
防災食を食べた分だけ買い足して、常に新しい食料を備蓄しておく備蓄法「ローリングストック」の実施率は全国平均で20.0%。2018年調査から6.3ポイント上昇し、過去最高となった。実施率が最も高いのは関東地方(41.0%)、最も低いのは中国地方(7.0%)だった。
住んでいるエリアの最寄りの避難場所(防災拠点)を知っているかを聞いたところ、全国平均で36.4%が「明確に知っている」と回答。「なんとなく知っている」が46.0%、「知らない」が17.6%となった。簡易トイレの備蓄率は22.0%、汚物処理のための圧縮保管袋の備蓄率は11.1%にとどまった。
ここ10年間で災害リスクが増えたと感じるか聞いたところ、97.9%が「増えたと感じる」と答えた。
調査期間は3月2日~4日。子どもと同居している20~49歳の女性800人(北海道・東北地方・関東地方・中部地方・近畿地方・中国地方・四国地方・九州沖縄地方各100人)を対象にインターネット調査を実施した。

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