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住宅・宅地分譲業の経営状況、28期連続のプラス水準(2020-02-25)

2020年02月25日更新

土地総合研究所(東京都港区)は2月20日、不動産業者対象のアンケートをもとに経営状況および3カ月後の経営見通しについてまとめる「不動産業業況等調査」の、2020年1月の調査結果を発表した。
「住宅・宅地分譲業」の経営状況は、前回の調査時点から5.3ポイント改善し、 15.6ポイントとなった。28期連続でのプラス水準。3カ月後の見通しは-1.6ポイントだった。
「用地取得件数」の指数は20.7ポイント(前回0.0ポイント)。「モデルルーム来場者数」は-36.7ポイント(同-25.0ポイント)。「成約件数」は-25.8ポイント(同-9.6ポイント)。「在庫戸数」は31.1ポイント(同27.8ポイント)。「販売価格の動向」は15.6ポイント(同20.6ポイント)。
「不動産流通業(住宅地)」の経営状況は、前回の調査時点から10.4ポイント悪化し、-16.7ポイントとなった。3期連続でのマイナス水準。3カ月後の見通しは-11.4ポイントだった。
既存マンション等の「売却依頼件数」「購入依頼件数」「成約件数」の各指数は前回からそれぞれ 6.8ポイント、16.1ポイント、14.1ポイント下落。「取引価格」の指数は4.5ポイント上昇した。既存戸建住宅等の「売却依頼件数」 「購入依頼件数」「成約件数」「取引価格」の各指数は前回からそれぞれ15.4ポイント、15.6ポイント、15.5ポイント、6.1ポイント下落した。土地の「売却依頼件数」「取引価格」の各指数は前回からそれぞれ 3.6ポイント、5.1ポイント上昇。「購入依頼件数」「成約件数」の各指数はそれぞれ12.3ポイント、10.4ポイント下落した。
調査対象は、三大都市圏及び地方主要都市において不動産業を営む企業。業種・事業規模などを考慮して、135社を選定した。

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