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「休廃業」が7年ぶりに増加 建設業の「休廃業・解散」は2.7%減 TDB調べ(2020-01-21)

2020年01月21日更新

帝国データバンク(TDB、東京都港区)は1月20日、経営実体が確認されていた企業の休廃業・解散を集計し、倒産件数との比較や傾向を分析した全国「休廃業・解散」動向調査の結果を発表した。2019年(1~12月)の「休廃業・解散」件数は2万3634件(前年比2.6%増)となり、3年ぶりの増加に転じた。なかでも、経営者が自主的に経営や事業を畳む「休廃業」(1万2764件)の件数が2012年以来7年ぶりに増加した。
業種別では、全7業種中5業種で前年を上回った。最多件数の建設業は前年比2.7%減の7087件だった。業種細分類別で件数が最も多かったのは「木造建築工事」(1231件、前年比5.8%減)。次いで、「非営利的団体」(961件、同1.1%増)、「土木工事」(694件、同4.4%増)、「不動産代理・仲介」(564件、同3.1%増)、「土木建築サービス」(432件、同4.4%減)と続いた。上位20業種中12業種を「建設業」が占めた。
代表者の年代別に見ると、リタイア適齢期に当たる「70代」が7197件(構成比37.6%)となり、3年連続で最多。集計可能な2000年以降でも最多だった。最も多かった年齢は「71歳」で過去最高を更新した。
地域の休廃業・解散動向では、9地域中8地域で前年を上回った。都道府県の件数では「東京都」の2582件が最多だった。休廃業・解散率では「福井県」の2.27%がトップだった。

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