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2019年度上期「ICT活用工事」は前年度上回るペースで推移 BiC調べ(2019-11-14)

2019年11月14日更新

 建設業界に特化したマーケティングを手がけるベーシックインフォメーションセンター(BiC、東京都千代田区)は11月8日、土木関連事業者向け営業支援データベース『全国土木工事情報 D-NET』をもとに、2019年度上期(4月~9月)におけるICT活用工事状況を調査し、i-Constructionの動向を明らかにした『2019年度上期ICT活用工事最新動向』を発表した。
 北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所のICT活用工事の公告数は、上期時点で前年度比68.9%の1811件だった。既に2016年度の1625件を超えており、現状のペースで推移した場合には前年度を上回る見込み。発注工事全件数に対するICT活用工事件数の比率は53.9%だった。
 発注機関別に見ると、発注工事全件数では北海道開発局、中部地方整備局、九州地方整備局が多かった。一方、ICT活用工事の比率では、中部地方整備局、関東地方整備局、九州地方整備局が高くなっており、整備局間で差が生じ始めていることが分かった。
 i-Construction“貫徹の年”と位置付けられる2019年度は、地盤改良工(浅層・中層混合処理)や法面工(吹付工)など13工種で新たにICT活用工事が実施された。2020年度は、さらなる工種の拡大や、都道府県などの自治体レベルへ裾野の広がりが見込まれる。

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