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既存戸建ての流通、住宅省エネ化の対策を推進 国交省・住生活基本計画見直し議論で(2019-11-05)

2019年11月05日更新

 国土交通省は10月29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会で住生活基本計画の見直しについて検討を行い、現行の住生活基本計画における成果指標の進捗や取り組みにおける課題を整理した。住宅ストックにおいて、既存住宅流通の市場規模は2025年で8兆円の目標に対し2018年現在は4.5兆円、省エネ基準基準をみたす住宅ストックの割合は、2025年で20%の目標に対し2017年現在は10%と進捗が遅れており、既存戸建て住宅流通の伸び悩みの対策や住宅の省エネルギー化の推進対策が必要とした。
 今後の住生活基本計画の見直しに関しては、国民のニーズにあった住宅市場や適正な住宅ストックの管理のあり方、都市部と地方等の環境の違いを踏まえて検討を進めていく。
 リフォーム市場規模や耐震性のない住宅ストックの比率については2018年時点の進捗状況が2020年3月に明らかになるので、改めて評価をする。
 空き家対策について、賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数は2025年で400万戸目標に対し、2019年現在は349万戸と順調に推移していると評価しつつ、今後世帯数の減少に伴う空き家数状況を注視していく必要があるとした。
 高齢者住宅について、高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合は、2025年目標90%に対し2019年現在は78%と進捗が遅れているが、サービス付き高齢者住宅戸数は2019年現在、24.8万戸と短期間で一定普及したと評価し、自宅に住みたい高齢者の対応も検討する必要があるとした。
 新築における認定長期優良住宅の割合は、2025年目標20%に対し、2019年現在、11.5%とほとんど進んでいない状況を明らかにした。
 台風19号等による住宅被害を踏まえ、都市計画を前提としつつ住宅政策として取り組むべきものは見直しが必要との委員からの意見が出た。
 次回の会議は11月予定。

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