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国交省、改正建築物省エネ法の一部施行を発表(2019-11-05)

2019年11月05日更新

国交省は、改正建築物省エネ法の一部施行を発表した。
[1]届出制度における所管行政庁による計画の審査の合理化
[2]住宅トップランナー制度の対象への注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者の追加
[3]省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)の対象への複数の建築物の連携による取組の追加

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