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国交省、「土地基本方針」及び「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定(2020-05-28)

2020年05月28日更新

国交省は、「土地基本方針」及び「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定した。
(1)土地基本方針(新設)
土地政策全般の政府方針として、改正土地基本法で規定された新たな理念・所有者等の責務や基本的施策に基づき、関係省庁が一体性を持って土地政策を講じることができるよう、当面の今後の施策の方向性を具体化。
土地基本方針の策定や今後の更新を通じ、所有者不明土地や放置土地が災害や事故に繋がり、防災・復旧の支障となっているような問題等の解消に向け、土地が適正に利用・管理されないことで生じる諸課題に対応するための個別施策を着実に展開。
(2)国土調査事業十箇年計画
令和2年度からの10年間の国土調査の事業量等を定めるものであり、今回は第7次計画に該当。
地籍調査の円滑化・迅速化を図るため、本年3月の国土調査法等の改正に基づき、新たな調査手続きの活用や地域の特性に応じた効率的な調査手法の導入を促進する旨を記載。これにより、第6次計画の実績と比較して1.5倍の進捗を目指すよう事業量を設定するとともに、新たに「優先実施地域での進捗率」を提示し、現在の79%(約8割)から、10年後に87%(約9割)とすることを目指す。
土地分類調査については、引き続き地域の災害履歴等の調査を行うこととし、その事業量等を設定。

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