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11月の建設業倒産件数は前年同月比7.2%増 TDB調べ(2019-12-10)

2019年12月10日更新

 帝国データバンク(TDB、東京都港区)は12月9日、「全国企業倒産集計」の11月報を発表した。倒産件数は前年同月比2.5%増の724件で、3カ月連続の前年同月比増加となった。
 建設業は同7.2%増の134件。職人不足や人件費高騰が重なり、職別工事、総合工事で増加した。不動産業は同22.7%増の27件だった。
 負債総額は同5.6%増の1307億9700万円。負債100億円以上の大型倒産が2件発生したことを受け、6カ月ぶりの前年同月比増加となった。負債規模別に見ると、負債5000万円未満の倒産が442件、構成比は61.0%を占めた。
 今後の見通しでは、働き方改革関連法の施行が来年4月から中小企業にも適用されることを受け、労働条件や職場環境の改善が進む企業との格差が一層広がる可能性を指摘。好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、人材流出などによる人手不足倒産が増加する見通しを示した。

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