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建設業の70.4%が正社員不足 帝国データバンク調べ(2019-12-03)

2019年12月03日更新

 帝国データバンク(東京都港区)は11月29日、「人手不足に対する企業の動向調査(2019年10月)」の結果を発表した。正社員が不足している企業の割合は前年同月比2.4ポイント減の50.1%となり、若干の減少がみられたものの5割超の高水準となった。
 業種別でみると、「情報サービス」が同0.9ポイント増の75.3%で最も高く、次いで「建設」が同1.8ポイント増の70.4%となった。規模別では「大企業」が61.4%となり、10月として過去最高を更新。「中小企業」は同3.0ポイント減の47.3%と減少傾向だった。
 非正社員が不足している企業の割合は、同4.8ポイント減の29.3%だった。業種別では「飲食店」が78.3%で最も高く、次いで「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「飲食料品小売」が6割台で上位となった。規模別では、すべての規模で前年を3ポイント以上下回っており、全体を通して人手不足感が弱まっていた。
 同調査は、「TDB景気動向調査」(2019年10月)とともに行ったもので、調査期間は10月17日~31日。調査対象は全国2万3731社、有効回答企業数は1万113社(回答率42.6%)。

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