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国交省、消費税率引上げに伴う住宅取得支援策の広報を実施(2018-11-09)

2018年11月09日更新

国交省は、消費税率引上げに伴う住宅取得支援策の広報を行う。
住宅分野においては、注文住宅の請負契約等に関し経過措置が設けられており、他に先駆けて駆け込み需要と反動減の発生に関する動きが想定されることから、住宅の取得を検討されている消費者の方々に対し、早い段階から支援策の内容等について正確な情報を提供し、正しく理解していただけるよう、周知広報を行う。
2019年3月31日以前に請負契約を締結した場合は、引き渡しが同年10月1日以降になった場合でも消費税率8%が適用される。
11月3日より新聞広告を実施することをはじめ、ラジオ・インターネット等での広告展開や、住宅展示場でのチラシ配布等、様々な媒体を通じて対策の周知広報を行っていく。

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