品確法には３つの柱があります。新築住宅の引き渡し後10年間、基本構造部分などの保証を住宅販売、建築業者に義務づけた「10年保証」。耐震性など住まいの性能を数字などで表した「住宅性能表示制度」、そしてトラブルを迅速に解決してくれる「指定住宅紛争処理機関」です。これらの保証や制度などは住宅の品質維持や向上に役立っています。

国土交通大臣指定の評価機関が、設計図のチェックと建築途中の検査をして、住まいの性能を確認してくれます。